健康経営の取り組み

健康診断

「働く全ての人の心とからだの健康づくりの推進」の観点から、当社では労働時間に関係なく全てのパートタイム労働者に至るまで定期健康診断の対象者としています。
また、従業員が定期健康診断を受け易い環境づくりのために、巡回健診の実施や複数実施日の設定などの工夫を凝らしています。
定期健康診断後には、産業医や保健師が結果をチェックし、保健指導や受診勧奨も実施しています。

長時間労働者対策

当社では、時間外労働を前提としない働き方の構築を目指して取り組んでいます。
そこで、長時間労働を起因とした健康障害を防ぐため、国の基準より厳しい当社独自の基準(月間75時間以上もしくは3か月連続で45時間以上)を設けて抑制を図っています。
基準該当者がいた場合、産業医や保健師が面談等の対応を行い、必要に応じて本人および会社に対して助言・指導を実施しています。

メンタルヘルスケア

心身のことで従業員がいつでも気軽に相談できるように、2016年7月に「健康ヘルプライン」を立ち上げ、日々、保健師が相談に応じています。電話やメールだけでなく、産業医・保健師が各店舗に訪問し、より相談しやすい環境づくりに努めています。
従業員の心身の健康相談は勿論のこと、従業員の「声」から職場環境委改善へ結びつく活動を継続推進しています。
義務化されたストレスチェックにおいても、100%に近い実施率であり、実施結果をもとに職場環境改善やメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

啓発活動

月1回「健康通信」を発行し、健康に役立つ情報を発信していたり、健康づくりに関する社内研修の機会を設けたりと、従業員が自身で健康管理できるようになることを目標に啓発活動にも力を入れています。

女性の健康づくり

当社は女性従業員が多いこともあり、女性が元気に長く働くことのできる環境づくりに努めています。2019年10月からは婦人科がん検診費用補助制度(費用自己負担なしを実現)を始めました。

いきいきと働ける土壌づくり

ダイバーシティ・働き方改革の観点から、健康でメリハリのある働き方を実現できる環境作りの一環として、連続休暇取得を目的とした「ゆとり休暇制度」の推進、配偶者の出産時に対応した「寄り添い休暇制度」の導入など新たな施策にも取り組んでいます。

具体的な取り組む事例・実績

具体的な取り組む事例・実績